中小派遣会社は、こうやって生き残る 既に、昔の派遣営業は通用しない 値段競争、スピード競争、値引要求、法規制

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Solution2 ‐ 解決手法

派遣契約はそもそもテンポラリー・・・どうすれば?



そもそも人材派遣業は、法律(職業安定法)で禁止されています。しかし、労働者派遣法によって許可を受けた法人、団体または個人が「派遣法に定められた内容に基づき業として行う場合」のみ、業務を行うことが許されています。そして派遣契約は原則1年、最長3年です。更に例外的に政令で定められた業務のみ、期間に上限なく派遣契約を締結することができます。
多くの派遣会社は、この許可を得た例外中の例外である「政令業務」を適応(場合によっては拡大解釈)し、商慣習的に継続しているだけなのです。2010年にこの拡大解釈が行政指導の対象となり、現在に至っています。
最長で3年?これが派遣業ならば、会社は常に新しい取引先を模索するか、もしくはその他の策を考える必要があることは、言うまでもないですね。

顧客管理と派遣社員管理・・・ 同じなの?



派遣業には主に3つの業務があります。
(1)顧客開拓業務 (2)顧客管理業務 (3)人材採用業務

このうち顧客管理業務は、売上を拡大するためには必要不可欠な業務であり、顧客開拓業務よりもスムーズに行える業務です。しかし、この重要な業務を、派遣社員の労務管理業務と勘違いしている会社を多く見かけます。
顧客管理とは、取引先の売上を拡大させるための営業職です。
「毎日取引先を訪問し、派遣社員には面会するが、顧客窓口や責任者等に面会、提案しない」のは、一日中ターゲット企業の整理をしている営業マンと同じです。

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